移住前の情報収集には「移住支援会社」を活用しよう！目的・内容・メリットなどまとめ

地方への移住を考えている方へ

都会にも移住を支援している会社やサービスがあるのはご存知でしょうか？
むしろ都会の方が移住についての情報が豊富です。その中で私たち【おむすビーズ】も、大阪に拠点をおく移住支援会社の1つです。

地方の情報を集め、移住を検討している人へ様々な形で提供することが仕事となります。
移住・就農に関するイベントを主催したり、ホームページなどを活用していろいろな角度から移住に関する情報を提供しています。

もちろん、私たちの他にも様々なサイトや企業があります。
この記事では地方への移住を支援している会社の情報をまとめ紹介していきたいと思います。

1. 移住が注目される背景・目的

コロナ禍によるライフスタイルの変化

新型コロナウイルスの流行を機に、リモートワークやテレワークが一気に普及しました。これまで当たり前だった「オフィスに毎日通う働き方」が変化し、場所にとらわれずに仕事ができる環境が整ったことで、都市部を離れて地方や自然豊かなエリアで暮らすことを選択する人が増えています。

地方創生や自治体の積極的な支援

国や各自治体による地方創生や過疎対策の取り組みも、移住が注目される背景の一つです。移住者に対して

住居支援金や子育て支援補助
空き家改修への補助金
就農・就業支援プログラム

など、多彩なサポート制度を整える自治体が増えてきました。これらの政策に後押しされる形で、「移住」という選択肢が現実的になっています。

自然豊かな環境への憧れ

都市部の騒音・満員電車・高い生活コストに疲れを感じ、自然や広い土地のある地方に魅力を感じる人は多いです。四季の移ろいを身近に感じたり、地域コミュニティのあたたかさを体感したり、そうした「スローライフ」を理想とする層は根強く存在します。コロナ禍を機に心身の健康や家族との時間を見直し、「自然豊かな環境でのびのびと暮らしたい」という思いが移住の後押しになっているのです。

コスト面・生活費のメリット

都市部と比べて家賃や物価が安い地域に移住すれば、生活コストを大幅に削減できる可能性があります。広い家に住む、自然に近い場所で暮らす、子育て環境を整えるといったライフスタイルを、都市ほど高くない家賃や食費で実現できるケースも少なくありません。リモートワークが可能な人にとって、経済的メリットは大きな魅力となります。

多様な生き方を求める人が増加

「自分らしい生き方を模索する」「都会の競争社会から距離を置きたい」と考える若い世代やリタイア世代が増えているのも事実です。これまで当たり前だった価値観から一歩踏み出し、地方で新しい挑戦やコミュニティ作りをしたいというニーズが高まっています。

2.移住支援会社の役割

移住支援会社の主な役割

1. 豊富な情報提供

移住支援会社は、移住先の地域情報を幅広く把握しています。行政が提供する住居や子育て支援制度だけでなく、地元のコミュニティ活動、商店街の状況、病院や教育施設の実情など、リアルな生活事情を知ることができるのが強みです。

2. 手続きサポート

地方自治体の移住支援金や補助金の申請、空き家バンクの活用、住民票の移動など、移住にはさまざまな手続きが伴います。煩雑な書類作成や申請手続きを支援会社がサポートしてくれるため、移住希望者は面倒な作業を最小限に抑えられます。

3. 地域コミュニティへの橋渡し

移住成功の鍵は、現地の人とのつながりをどれだけ早く作れるかにかかっています。支援会社は、多くの場合、自治体や地元のNPO・住民組織とのネットワークを持っています。地域イベントや現地の人との交流会に参加する機会を提供してくれたり、農業・漁業などの体験プログラムを案内してくれたりするため、移住先での人間関係構築がスムーズに進みます。

4. 住まい・仕事探しのサポート

空き家バンクの情報や地域の不動産会社と提携しており、物件探しの相談に乗ってもらえます。さらに就職・転職、起業などキャリア面でも支援してくれる会社もあり、地域の求人情報や産業構造に詳しい担当者がいる場合は、自分に合った仕事を見つけやすくなるでしょう。

田舎といってもどのくらいの程度が合うのか、もしくはそもそも向いているのか。
私たち【おむすビーズ】は、個人の希望と状況を聞きながら、よりよい方法を相談者の方とともに模索していきます。

移住支援会社を活用するメリット

例えば、【おむすビーズ】が企画運営しているインターンシップでは、2泊3日～1週間程度の期間で、個人農家さんや組合等の団体、それ以外でも6次産業化など見学・体験することができます。農家さんはそれぞれ同じ作目でも育て方が違ったりするもので、その考え方や経営方法も違います。
短期間にいくつかの農業を体験できるので、自分の求める農業の形が見つかるかもしれません。

時間・手間の大幅削減
行政や地域、民間企業など、移住に関わる多岐にわたる情報を一元的に提供してもらえるため、個人で調べる労力が大幅に軽減されます。書類の不備や申請漏れなどのトラブル回避にも役立ちます。
信頼感・安心感
信頼できるプロが間に入ることで、「詐欺物件をつかまされた」「補助金申請がうまくいかなかった」などのリスクを最小限にできます。移住後のサポートやアフターフォローがある会社も多いため、不慣れな地域での生活でも安心です。
地域特化のノウハウ
支援会社によっては特定地域に密着しており、その土地ならではの特徴や伝統行事、ビジネスチャンスなどを熟知しています。一般的には表に出にくいローカル情報を知ることで、移住先の候補がより明確になるでしょう。
多様なニーズに対応
ファミリー層、リタイア世代、リモートワーカーなど、利用者の背景や目的はさまざま。移住支援会社は、数多くの事例を通じて多様なケースに対応しており、個別の状況や希望に合ったアドバイスをしてくれます。
トラブルや不安を緩和
移住前後に起こりがちな悩み（地域の慣習になじめるか、仕事が本当にあるのか、子どもが学校になじめるか等）にも、相談窓口として寄り添ってくれるのが支援会社の心強いところです。

おすすめの移住支援会社・団体

1. ふるさと回帰支援センター

概要: 全国各地の自治体と連携し、移住希望者に向けた情報提供や相談窓口を運営。東京・有楽町のオフィスでは対面相談も可能。
特徴: 各地域の移住相談員とつながりがあり、空き家バンクの紹介やイベント開催など多角的なサポートを実施。

画像出典：認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

2. JOIN（移住・交流推進機構）

概要: 一般社団法人として、全国の市町村や地域団体と連携し、移住促進のための情報提供やイベントを企画。
特徴: ウェブサイトには全国の移住関連情報が集約されており、移住フェアの開催情報や地域おこし協力隊の募集情報などを随時更新している。

画像出典：一般社団法人移住交流推進機構JOIN

3. 地方自治体の移住支援センター

概要: 各都道府県や市町村が独自に設立している「移住相談窓口」。行政の担当者が直接対応してくれるため、支援金や住宅支援、就業支援などの施策も含め、最新の情報を得やすい。
特徴: 手厚い補助制度や空き家リノベーション補助など、自治体ごとの特色がある。現地見学ツアーやお試し滞在プランに参加できる場合も。

4. 民間の移住エージェント・NPO

概要: 特定の地域に特化し、不動産仲介や仕事紹介、コミュニティづくりをサポートするエージェント型のサービス。NPO法人が地域おこしの一環で移住支援を行っているケースもある。
特徴: エージェントやNPOによっては、個別相談やプランニングを行ってくれるため、より細やかなサポートが期待できる。就農や起業など、移住後のキャリア形成に特化したところも存在。

5. おむすビーズ

概要:『おむすビーズ』は、田舎暮らしや就農を検討している方向けに、農業・林業体験を通じた移住情報を提供しているプロジェクトチームです。イベントや相談会、農業研修、現地体験の機会を幅広く用意し、**「田舎で暮らしてみたい」「農業を仕事にしてみたい」**という思いを後押ししています。
- 強制しないスタンス
  「移住・就農をぜひやってほしい」という押し付けではなく、個々のライフスタイルや価値観を尊重。「とりあえず体験してみたい」という軽い気持ちの人でも、気軽に参加できる雰囲気が魅力です。
- 実践的な体験プログラム
  農業や林業の現場を実際に体感することで、田舎暮らしのリアルを知る機会を提供。将来的に就農を検討している方はもちろん、「一度試してみたい」という方も参加可能です。
- モヤモヤを形にするサポート
  「都会の生活に疲れた」「自然の中で暮らしてみたい」など、漠然とした思いを具体的なアクションに変える“きっかけ”づくりを重視。情報提供だけでなく、イベントや体験会を通して人生の新しい選択肢を見つけてもらうお手伝いをしています。