移住者の仕事事情｜地方移住で挑戦できる仕事10選！

移住を考えているけど、移住して仕事があるのか今ひとつ不安。

何か仕事があれば移住を前向きに考えられるんだけど。。
このような悩みを抱えていませんか？
実は、地方には様々な仕事があり、中には毎月数十万円の収入を見込むことができるものまであります。

様々な選択肢があることを知っておくだけでも、いざ、仕事を探すときにはきっと何かの役にたつことでしょう。
この記事では田舎にある様々な仕事の中から、特に「移住者に向いている」と思う仕事を10個紹介していきます。
移住や田舎暮らしを検討している人は参考にしてください！

田舎暮らしをはじめた移住者が最初に就きやすい仕事10選！

【その１】地域おこし協力隊

2015年にはじまった「地域おこし協力隊」という制度はご存知でしょうか。
最長3年間という期限付きではありますが、地方の仕事をお手伝いするという名目で移住をすると国から給料が支給されます。
支給される金額は自治体によって変わりますが、16万円〜20万円ほどを設定している自治体が多いです。
仕事の内容も自治体によって様々です。
ここ数年で主流となっている選択肢の1つとなります。
地域おこし協力隊についてはこちらに詳しく掲載されています。

【その2】一次産業　農業・林業・漁業・畜産業

農業や漁業、林業、畜産業などの一次産業に従事することも仕事の１つです。
移住する目的として「自給自足の生活をしたい！」という人も多いですし、地方での主流な仕事になります。
最近は専業で一次産業だけをやる家庭よりも、他の仕事と兼務する「兼業農家」や暮らしの一部に農を取り入れる「半農半X」と呼ばれる生き方を田舎で実践する人も増えてきました。
一次産業の担い手は年々減少してきており、後継者に悩む経営者も多いので、もし興味がある人は情報を集めてみてください。
下記のようなサイトには求人の情報や体験会の情報なども幅広く掲載されているので、情報収集の参考にしてみてくださいね。
参考：全国新規就農相談センター

【その3】事業継承

人口減少や少子化といった課題は日本全国が危惧している問題の1つですが、特に地方では深刻な問題となっています。
農地を経営する農家さんが80歳を超えていたり、次の跡取りがいなかったり「後継者不足」に悩んでいる所は年々増えてきています。
後継者不足を理由に廃業に至るところも多く、今後この流れは益々加速していくと考えられています。
仕事を作る1つとして、後継者に悩む事業主の方から事業を継承するという方法も考えられます。
人間関係が必要になってきますので、時間はかかりますが「将来は地方で独立したい」と考えている人にとっては1つの選択肢になるのではないでしょうか？

【その4】自伐林業

低投資で始めることができる副業前提の林業です。
通常、林業は森林の保有者が管理を森林組合などに外注します。
外注になるので管理にコストや人件費がかかってしまいますが、自伐林業はこれを「自分でおこなう」というものです。
チェーンソーや資材搬入などの設備投資に少し資金が必要ですが、栽培した木などは自分で販売することができるので、毎月数万円の利益が見込めます。
副業感覚で自伐林業をおこなう人も増えてきました。

【その5】起業

起業と言っても何も大袈裟なものからはじめる必要はありません。
都会で起業するとなると、数百万円〜数千万円規模の資金調達をして、オフィスを借り、様々な環境を整えた状態でスタートとなりますが、地方ではちょっとしたことから仕事をはじめることができます。
様々な業態が人手不足で悩んでいるので、そこを補填するサービスを立ち上げたり、インターネットを使った地方の商品を販売する仕組みを整えたり、アイデア次第で形にしていけることがあります。
家賃や食費などの生活にかかる費用も安いので、都会に比べると挑戦しやすい環境でもあります。

【その6】古民家カフェや民宿

地方にある空き家を活用した古民家カフェや民宿、ゲストハウスなどを経営する人もいます。
自宅の余っている一部を宿泊施設として提供したり、空き家を安く譲り受けリノベーションを行い、ゲストハウスなどの宿泊施設にするといった方法です。
都会で家や土地を購入することに比べるとはるかに安く手に入れることができるので、地方で行いやすい仕事の1つと言えます。
ただし、もちろんながら集客するための宣伝広告の方法や広報活動は必ず必要となってきます。

【その7】高齢者サポート

地方でかなりのニーズがあるのが高齢者のサポートや福祉介護の仕事です。
介護施設や老人ホームなどの施設で働いても良いですし、デイサービスのような仕事をしてみてもよいでしょう。
例えば、車の送迎や日常の家事手伝いなども需要のあるニーズの1つです。
今後も高齢者は増加していく傾向にあるので、何か仕事を探している人は介護や福祉の仕事も1つの選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？

【その8】クラインガルテンを利用する

クラインガルテンとはドイツ語で「小さな庭」を意味します。
自給自足の生活ができる市民農園のことをいい、ドイツは200年の歴史をもつ「農地の賃借制度」のことです。
日本でもクラインガルテンを行える場所が増えてきており、全国約70ヶ所でクラインガルテン施設が運営されています。

近年は都市生活者のレクリエーション（休養や娯楽），高齢者のリハビリテーション，児童の食育や農作業体験学習などのために，農地の保全や公園の活用を兼ねて自治体が区画貸しを行なうケースが多いことが特徴です。

高知県のクラインガルテン施設
クラインガルテン四万十：https://kleingarten-shimanto.com/

【その9】インターネットなど場所を選ばない仕事

パソコン1台あればできるプログラミングやライター、デザイナーといった仕事も地方でできる仕事の1つです。
ただし、安定した収入を得るためには仕事の受注先や一人で仕事を受注できる実力が必要です。
最近は「クラウドソーシング」などを活用して仕事を受注することもできますし、自身でブログを書き収入を得る人も増えてきました。
インターネット環境さえあれば、働く場所や時間にとらわれないWEBの仕事も地方でできる仕事の1つでしょう。

【その10】その他就職

この他にも様々な企業が求人を募集しています。
自治体やハローワークが情報を持っていることも多いので、もし仕事に困ったときは相談にいってみてください。

新しい挑戦をしたい方へ｜地方都市で起業するメリット

近年、地方創生への関心が高まる中、「大都市ではなく、あえて地方で起業する」という選択肢が注目を集めています。
地方都市で新たなビジネスに挑戦することは、都市部にはないチャンスやメリットが豊富にあります。人口減少やサービスの不足、人材不足、後継者問題など、課題が多いからこそ、そこには「必要とされる存在」として活躍できる環境が整っています。

地方で起業する理由｜課題がビジネスチャンスに変わる場所

都市部では、すでに多くのサービスが出そろい、競合も激しく、ゼロから信用や顧客を獲得するハードルは高くなりがちです。
一方、地方はまだまだ未開拓の分野や人手不足が目立つ業種が多く、新たなプレイヤーを求めています。「この地域でこんなサービスがあったら助かるのに」といった声が上がりやすく、それがそのまま事業アイディアに転換可能です。

自分のスキルや資源を活かし、課題を解決する起業を行えば、地域から「待望の存在」として迎え入れられるチャンスがあります。

以下では、地方都市で起業する際に得られる4つの大きなメリットを紹介します。

メリット１｜自治体・行政との連携がしやすい

地方都市の行政は、新たなチャレンジャーを歓迎する土壌がある

地方創生に力を入れる自治体は、地域経済を活性化するための新ビジネスを積極的に支援したいと考えています。
新規事業に対し、行政主催のビジネスコンテスト、スタートアップ支援プログラム、創業補助金制度などを用意していることも多いです。
こうした制度を活用すれば、初期費用の一部軽減や、行政名義でのPR、官民連携による「信用力の獲得」が可能になります。

自治体との連携で得られる「信用」と「実績」

たとえば、特定の地域課題（空き家対策、高齢者向けサービス、観光振興など）を解決するビジネスを行う場合、行政との連携協定を結ぶことができるかもしれません。
これは、起業家にとって“名刺代わり”の信用となり、他地域への展開や追加資金調達の際にも有利に働きます。
行政とのタッグが、事業の成長を加速させる後押しになるのです。

メリット２｜物件費用や生活コストの安さ

初期投資の抑制が事業の柔軟性を生む

都市部でオフィスや店舗を借りようとすると、家賃や初期費用が大きな負担となります。しかし、地方では物件費用が相対的に低く、「好条件で広いスペース」を借りることも夢ではありません。
交渉次第では倉庫や古民家などを低コストで活用でき、店舗や事務所の確保がしやすくなります。

リモートワークとの相性が抜群

近年、ITツールやオンライン会議ソフトの普及によって、場所を選ばない働き方が可能になっています。
都市での喧騒や高コストを避け、自然豊かな環境でリモートワークを行いながら事業をスタートすることで、生活費を抑えつつ精神的なゆとりも得られます。
安定した経営基盤を築くために、生活コストの低減は非常に有効です。

コミュニティとの繋がりが新たな資源に

地方では「顔の見える関係性」が生まれやすく、地域住民や地元企業、NPO法人などとのつながりから、物件探しやサポートを得られることも少なくありません。
例えば、使われていない古民家を格安で貸し出してくれる地権者を紹介してもらったり、拠点づくりに協力してもらえたりと、人的ネットワークがビジネス基盤となっていくことも多いのです。

メリット３｜課題が多い＝必要なサービスが多く、ビジネスチャンス豊富

地方課題はビジネスアイディアの宝庫

地方では、スーパーやコンビニ、専門店などが都市ほど密集しておらず、移動に車で数十分かかることも珍しくありません。こうした不便さが「潜在ニーズ」を生み出しています。

•移動販売や訪問型サービスの展開
•地域コミュニティを支える小規模宅配サービス
•高齢者向けの移動式美容院、訪問型医療・介護サポート
•再生可能エネルギーや農業×ITのスマートアグリ事業

これらは一例に過ぎませんが、地方にはまだ余白があり、新しいアイディアを形にしやすい環境が整っているのです。

「ローカルブランド化」のチャンス

地方の特産品や文化・伝統を生かして、新たなブランドやサービスを発信することも可能です。農産物の高付加価値化や、観光体験型ビジネスなどは、地方でこそ活きる戦略です。
ローカルブランドを確立すれば、都市部からの顧客を呼び込み、他にはない独自性で強固なビジネスモデルを築けます。

メリット４｜競合が少ない市場環境

差別化が容易で、ビジネスが回りやすい

地方では、まだまだ専門性のある人材やサービスが不足しています。
都市部では当たり前のSNS運用代行、WEBサイト制作、写真や動画制作といったスキルも、地方では担い手不足ゆえに高額なコストをかけて都市から人を呼んでいるケースが珍しくありません。
そこに地元密着型の起業家が参入すれば、価格競争力や地域信頼を武器に、安定した受注を得られる可能性が高まります。

顧客との距離が近く、信頼構築がしやすい

地方では口コミや人脈がビジネスを左右します。
競合が少ない市場で、地道に信頼を築けば、継続的な依頼につながりやすく、安定した収益基盤を作ることが可能です。
いわば「小さな市場での大きな存在」になれるわけです。